会社設立ワンストップサービスは、法務局、税務署、年金事務所、労基署などの手続きをWEBから一括で行うことができるサービスです。
民間のサービスも存在しますが、上記サービスも便利なので、これから会社設立をする方はぜひ使ってみてください。
会社設立ワンストップサービスの便利なところ
便利なところは、各所に法人番号がさっさと伝わってくれるところです。
法人登記をしてから、やっと法人番号が取得・登録されます。
通常だと登記から2週間程度で連絡がされるようです。
gBizや社会保険の手続き、税務署への連絡の際には、この法人番号が必要です。
分けて実施する場合には、この番号の取得を待ってから次の申請に入ります。
でも、法人設立ワンストップサービスでは、法務局の登記を待って、もともと申請していた税務署などへの登録も追加で行われます。
例えばgBizの登録もそうです。
登記が完了してから、gBizの登録をすると、両方の登録を待つことに。
そうなりませんので、楽ですし、一回作業をすればおおよそ完了するので、分けて申請しなくていいのが楽です。
ただ、不備などはこまごま連絡が入りますのでご注意ください。
個人で会社をつくる場合などがあるでしょうから、ご参考にいただければ。
実際の画面を確認してみよう
こちらからアクセスできます。
問診をしましょう。
こちらをクリックです。
ちなみに、法人を設立するので、定款は必須です。
選択肢で、定款がないと「定款を作成してください。」とすぐに追い返されます。
定款を作っていれば、その後の会社の種類や青色申告の選択など、どんどん進めます。
注意点として、質問文は読みにくいです。
親切にしてもらう意味かもしれませんが、最初に説明が長くあります。
そして最後に「課税特典を受けるために青色申告の承認申請の届け出を行いますか？」と出てきます。
いや、それ最初に聞いてくれてもいいのでは？
とツッコんでいました。
読みにくい文章に気をつけてみてください。
事前に準備として
選択肢を追っていけば、必要な申請ができます。
ただ、それ以前に必要なものとして、以下がものもがあります。
- マイナンバーカード
- カードリーダー(法務局の電子証明書取得用)
- マイナンバーのアプリ
- 定款
- 代表社員、本店所在地及び資本金決定書
- 代表社員の就任承諾書
- 払込があったことを証する書類
上記は、最低限です。
追加で提出したいものがあれば用意しましょう。
法人番号が登記後すぐに分かる
なお、法人番号の登記後の連絡もメールで受けることができます。
登記の不備がなくなってから1日程度で受けられます。
かなり早いです。
これから法人設立を検討されている方は、このサービスをちょっと触ってみて用意をしてもいいのではないでしょうか。
登記日と申請日の関係
登記日を気にする方もいるかもしれません。
登記日は、おおよそ法人設立ワンストップサービスのデータ送信日です。
不備があって、その日から幾ばくか日数が経過しても、ちゃんと最初の受領日で法務局は処理をしてくれます。
吉日などを気にされる方は、事前準備をしておき、送信だけをその日に合わせるといいです。
なお、夕方5時に近いと処理が翌日に回されて、登記日と申請日がずれることがあります。
できる限り、希望日の午前中に送信まで完了しておきましょう。