新型コロナウィルスの関連で雇用調整助成金の適用が制度が緩和されています。
適用対象の業種の制限はなくなっておりますし、かなり利用しやすくなっています。
その分窓口がかなり混雑をしており、なかなか電話がつながらないのが現状ですが。
関連の情報と疑問点をまとめてみます。
雇用調整助成金の関連情報先
雇用調整助成金の紹介ページ
雇用調整金の紹介ページはこちらです。
適用緩和の内容
新型コロナウィルスについての緩和措置対照表です。
問い合わせ窓口
労働局の助成金窓口の一覧はこちらです。
ただ、ここのところ全然つながりません。
折返しをお願いしてなんとかコンタクトできます。
2020/04/20時点でリンク切れになっていました。
改定事項を含めてリンク切れになる可能性もありますので、気付き次第更新します。
事業者向けのリーフレット
事業者向けにまとまっているリーフレットです。
下記画像をクリックしてください。
Q&A
厚生労働省が出している雇用調整助成金のQ&Aはこちらです。
2020/04/20時点でQ&AのURLが変わっていてリンク切れになっていました。
改定事項を含めて、下記リンク先のリンク切れの可能性もあります。
疑問点のまとめ
よくある疑問点をまとめてみました。
適用対象の業種は？
適用対象は新型コロナウィルスによって影響を受ける全業種となっています。
ここに変更はありません。
影響を受けていると手を挙げることで対象となると理解してもいいです。
生産指標要件を満たしているかの判断は？
生産指標要件の要件は、単純には「販売量」「売上高」を見ます。
今回の緩和において、直近の1ヶ月の「販売量」か「売上高」が昨年（2019年）の同じ時期に比べて5%以上減少したかで見ることになります。
わかりやすいように単純化して書いていますので、適用されない場合はもう少し探って見てみましょう。
雇用調整助成金は半日単位で休業にできるか？
できます。
しかし、半日単位の場合はその事業所すべてを閉鎖することが条件です。
Aさん、Bさんがいる場合に、「午前中はAさんが出勤してBさんは休み、午後はAさんが休みでBさんが出勤」のようには使えません。
シフト制で休みたい場合は一日単位にします。
「4月1日はAさんが出勤でBさんは休み、4月2日はAさんが休みでBさんが出勤」は可能です。
雇用調整助成金は企業単位か、事業所用単位か
事業所単位と解釈できます。
解釈に関して、Q&Aにおいて事業所の設置について下記のように答申しておりますし、雇用保険も単位は「事業所毎」であることから考えると、事業所単位という解釈です。
「事業所設置後１年未満」の「事業所設置」とは、いつの時点を指しますか。
○ この「事業所設置」とは、雇用保険適用事業所として設置の届出をし、届け出た「設置日」をいいます。
一日単位で休めば交代での休業が認められていて事業所閉鎖が要件になっておりません。
なので、仮に、企業単位であっても、一日単位で休業を申請すれば、企業単位か事業所単位かは気になりません。
都市封鎖(ロックダウン）した場合の補償と雇用調整助成金の関係
ここははっきりしませんので報道を追ってほしいのですが、現在(2020年4月2日)の私の解釈では、雇用調整助成金が都市封鎖の場合に会社に支給される補償となります。
その意味では、業績に影響が出ていない会社においても雇用調整助成金のことを少しだけ見ておく必要があるかなと。
別途補償の話しが出ればそちらを検討することとなります。
北海道の緊急事態宣言は都市封鎖ではないですが、雇用調整助成金の対象において「北海道に所在する事業所の事業主」として明記されていましたね。
社労士や社労士法人にお願いした場合の手数料
雇用調整助成金は社労士や社労士法人にお願いして申請することができます。
見積もりは各社さんによりますが、通常の雇用調整助成金の申請費用よりも安くしてくれている場合が見られます。
雇用調整助成金の申請代行費用は、助成額の10%-20%というのが相場感です。
（20%までいくと安くしてもらっていないですが。。）
会社独自の雇用調整助成金の問題
会社が日額2000円などという休業補償のニュースが出ています。
ここについて、国から最大日額8330円出ます。
社労士への申請手数料を引いても、2000円は少なすぎです。
ただ、情報をそろえるのに人事労務界隈の方も大変な状態です。
「簡単に集まるでしょ？」という感じに言われますが、窓口の混雑していますし上記に出したリンクだけでの情報では疑問点が解消しないことも。
ニュースに出ているサイゼリアさんも、意図的かどうかはわかりませんが、初動において情報を集めきれてなかったこともちょっと理由にはいるのかなと。
ニュースも出ているので、指摘されて国からの補償額が休業した労働者本人に行き渡ることを期待いたします。
ちなみに、会社によっては、補償額を超えて通常給与を支給している場合もあります。
事前の用意をしておこう
政府はできる限り都市封鎖をしたくないようですが、それはコントロールできる場合の話です。
コントロールできなくなった場合の会社への賃金補償はおそらくこの制度を利用して行われるというのが私の今の見立てです。
政府や自治体の集権性の限界についての答弁もあり、日本は自由の制限について法に基づいて諸外国のように大きくはできなさそうです。
ただ、どこまでそう言ってられるか不明ですね。
会社が休業する場合や都市封鎖になった場合の運営について、想定しておくのは役に立つことでしょう。
その場合も含め、使用しなくても会社休業をどのように行うかは想定しておくといいですね。
【編集後記】
4月1日は、鉄道が少し混んでいたように感じました。
4月2日は、3月31日などと同程度まで下がったので、4月1日のイベントの関係でしょうか。
【運動記録】
ジョギング○ ストレッチ○ 筋トレ○ サプリ○
【一日一新】
雇用調整助成金の調査
【子育て日記(2歳)】
保育園は新しいクラスの始まりです。
ちょっとイヤというのはあるかなと。
大人でも慣れないとそうなりますし、当然な反応ですよね。