法人番号ができて変わってきたと感じるのは、企業の活動履歴情報です。それまでは、企業データベース提供の会社に聞くことが主体だった企業の一般情報調査について、公表データをまとめて見られるようになってきました。社長インタビューのような個別調査を行わない場合には、基礎情報を知る上でも便利です。
情報の統合
企業の情報の名寄
企業情報がまとめられるようになったのは、法人番号の活用ができるからです。利用制限が多い個人のマイナンバーに対して、法人番号の利用制限は特にないです。このことから、企業の識別IDとして、散らばっている情報を集めるIDとして使いやすくなっています。
ブラック企業かどうか
企業情報検索サイトには、「ブラック企業」という単語が入っているものがあります。ブラックかどうかはおいておいて、名前のインパクトがあります。サイトもデータベースも見てもらえないと運営が継続できないので、このようなサイト名にするという理解です。
載っているから実際にブラックなのかは判断が必要です。自分との関係があってその企業が好きとか嫌いという振り幅が人によって変わります。
法令違反かどうか
企業検索サイトには、法令違反の情報が加えられるようになっています。日本は法令違反の開示が弱いとの指摘がありますが、公官庁の公表の影響力が少ないことが理由です。しかし、このようにまとめられると影響力は増しますね。
信用調査・企業のM&A
こういった情報が主に使われるのは、取引開始時における信用調査やM&Aの検討時です。自社の評判が気になるところですが、個人事業主や小規模な会社にとっては、利用することを念頭に見ておく方が使いやすいです。
検索サイトの例
全国法人リスト
情報が一覧できるサイトとしてよくまとまっています。法人番号を検索した際に見ることも多いかもしれません。
一般情報はこのようにまとまっています。
法令違反はこのように出ます。
登記変更も同様に情報が取れます。信用調査では意外と大切な項目なので、見れるのは便利です。
ブラック企業マップ
ブラック企業マップは、地図上で企業の位置を見ながら確認ができます。
ブログや新聞などから内容を公官庁の指導の記録などを取得しています。
優ジロウ ホワイト・ブラック企業検索
こちらは、ブラックよりもホワイトに焦点を当ててまとめています。
取得マークの一覧して比較ができます。こちらは、マーク取得のサービスを提供しています。
まとめとして
ニーズの多さやWebスクレイピングが比較的カンタンにできるようになって、こういった情報サイトは多く出てきています。基礎情報を知る上では便利です。あまり公表データに引きずられすぎないようにするべき点も多いです。なお、有料のものになると、もっと詳しい情報までまとめて一式閲覧することができます。
個人や小規模の会社の、取引開始時に簡単な信用調査の基礎として利用することができるこれらのサイト。気になる際に簡単にチェックしてみてください。
【編集後記】
YouTubeの撮影機材の関係で、映像の撮り直しをしました。時間を見つけて少し機材の調整をするつもりです。
【運動記録】
ストレッチ○
【子育て日記(息子6歳10ヶ月、息子3歳3ヶ月)】
子どもの参観に。こんな感じだったかなと自分の記憶を探り探り。最近は、モニターも投影画像も授業に用意しないといけないので、先生の準備も大変そうです。