税務、もっとシンプルに。
ITや小規模事業の売り買いを
一緒に。
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サービス
















事務所の特長
ITで税務対応01

クラウド会計や電子データの保存の規則など、最近のビジネスはデジタル化が進んでいます。ITの活用に積極的に行います。当事務所にご依頼をいただく理由です。
税理士有資格者が対応02

税理士資格を有する 小嶋 がすべての対応を行います。輸出入の経験もあり、英語での税務サービスも提供しています。
裏方仕事の効率化
03

国際営業や13年以上のバックオフィス経験があります。めんどくさいことへの対応の仕組み化のお手伝いをご要望に合わせてご提案いたします。
税理士の紹介
代表税理士の 小嶋 です。個人事業主の仕組みづくり、中小企業の組織的な悩み、税務・経営のご相談をいたします。英語でも対応可能です。
特にIT対応を得意にしています。仕組みづくり・改善では、IT関連の対応選択肢も含めて、現実的なご提案をします。ブログを毎日更新しております。お時間があれば、発信情報もぜひご覧ください。

お客さまの声
お客さまに、お取引をした感想のインタビューをさせていただきました。
税務に関する商品の提案や法令の理解などについてお仕事をさせていただきました。
税務アドバイスだけでなく、ご依頼をいただき執筆もしております(詳細はこちら)。
ケーススタディ
01 起業したばかりの個人事業主
税理士が必要・不要?
独立したばかりの個人事業主の方に、税理士が必要かどうか、また、法人設立について質問を受けました。その方の現状や、個別の今後の見通しをお伺いした上で、ご回答をいたしました。
税理士費用が起業の妨げにならないように、単発相談や確定申告サポートのサービスも提供しています。
02日本で事業を始める英語圏の方
Non-Japaneseフリーランサーの税務
外国籍の方が日本で事業を開始する上で、考えるべき点をご回答いたしました。
日本で事業を行う際に理解しておくといい税金や制度についてご案内しました。また、日本と海外との送金方法の選択肢や営業方法についてもお話をしています。
03中小企業の税務・経営
顧問契約で、税務対策と経営のご相談
中小企業の経営の方と定期的な顧問契約を結んでご相談をしております。
インボイス制度や電子帳簿保存法に対応する方法のご相談や、中小企業ならではの実行についてのお話、役員報酬や今後の事業発展や相続対策を含めたお話など、多岐に渡って対応しています。
04株価評価ケース
中小企業の株価評価
中小企業において意識されない株価。ご依頼をいただき、概算ではなく正式な価格として株価の算定を行いました。
財務諸表から算定することが多い金融機関と異なり、税務申告の内容から正確な金額を算定するようにしております。金額の大小により対策は異なるため、正確な第一歩としてご提案しています。
05講演のケース
税務講演で電子帳簿保存法対策
昨今話題にのぼる電子帳簿保存法の対策について、要所を短時間で分かる講演や、IT機器の販促にどうつなげるかの講演を行いました。税務のだけでなく、マーケット感覚を適用しました。
06事業売却の仲介ケース
事業売却による資産最適化
事業売却を検討していた個人さまに対し、適切な価格設定と売却先の選定をサポートしました。その結果、事業売却が円滑に進み、事業承継や資産最適化が実現しました。
07登記忘れの土地ケース
不動産の特例の適用
処分をしたい土地について、登記などのもれが判明しました。この土地において、税額をへらすことができるかを吟味し、後から必要な手続き、手順を案内し、無事に納税額を圧縮することができました。
よくあるご質問
こちらを開いてご確認ください。
パートナーシップ
当事務所は、「マイクロM&A士協会」に加入しており、M&Aの専門家と連携してお客さまにより高い価値を提供することを目指しています。M&Aは事業の整理のみならず、後継者不足の中小企業が取りうる選択肢です。
freeeのアドバイザーです。ご希望であれば、弥生会計のようなインストール型の会計ソフトに加えて、Moneyforwardのようなクラウド会計ソフトにも応えらます。また、ジョブカンのような労務管理においても提携をしております。
また、今後の提携先としては以下のような企業や団体との協力を目指しています。
- 会計・労務ソフトウェア企業: クラウド会計ソフトウェアとの提携により、お客さまに効率的な会計処理を提供することができます。
- 税務・労務コンサルティング企業: 税務や労務に関する専門家と連携し、お客さまに総合的なサービスを提供します。
- 経営コンサルティング企業: 事業戦略やマーケティングの専門家と協力して、お客さまのビジネス成長をサポートします。事業承継に関係するM&Aの協力も行っていきます。
- 国際的な税理士事務所や法律事務所: 国際事業を展開するお客さまに対し、海外の税制や法律に関する専門知識を提供します。