総務省からeシールの説明が出ていますが、調べるほどに現在のところ必要性を感じられません。
タイムスタンプや電子署名は法的に求められることがあり、必要でしょう。
ただ、「あったほうがいい」程度では、普及しないです。
eシール、タイムスタンプ、電子署名の比較
総務省の令和3年(2020年)指針では、下記のようになっています。
「電子文書等の発行元の組織等を示す目的で行われる暗号化等の措置であり、当該措置が行われて
以降当該文書等が改ざんされていないことを確認する仕組み」とする。
ただし、e シールは、あくまでも電子文書等が発行元の組織等から間違いなく発行されたことを示すためのものであり、当該電子文書等の内容が正しい内容であるかどうか、また、当該電子文書等の発行元の組織等が正当な組織等であるかどうかを保証するものではないことに留意が必要である。
総務省「e シールに係る指針（案）」(令和3年)P3。
タイムスタンプや電子署名と比較するとこのようになっています。
| 内容 | 必要性 | 用途 |
|---|---|---|
| eシール | ？ | 発行組織の証明 |
| タイムスタンプ | 電子帳簿保存法 | 発行後の改ざんがないことの証明 |
| 電子署名 | 電子契約書 | 署名者の証明 |
発行組織を証明するのは確かに重要です。
でも、必須なのかあった方がいいのかは、まだわからないところ。
角印においても、法的効力がそこまで強いとは感じません。
商習慣上求められることが多いのはわかりますが。
角印もマネして押すことが可能です。
電子書類で受け取れば、コピーも可能。
その意味で、eシールの概念が出てくるのでしょう。
ただ、やりとりしている相手に対しての信用はファイルだけで行うのでしょうか。
海外にいる相手とであれば意味がもう少し出てくるのかもしれませんが。
それでも、日本国内でも普及していないものが、国をまたいで利用可能とも感じません。
法律で求められても、多国間の法律で整合性がつくのはもっと先でしょうし。
法律で求められるか
タイムスタンプと電子署名は法律での求めにあるのですが、eシールは今のところないです。
概念も、理論的な必要性もわかります。
ただ、最低でも国内法で求められていないものの、普及する要素をあまり感じません。
総務省への確認
総務省の管轄は、サイバーセキュリティ統括管理課です。
質問はしてみましたが、あまり具体的なことが決まっていないので回答できないというのが、質問をした大まかな内容でした。
- eシールを提供している業者がどこかわかりませんでした。どこですか？
-
把握していません。
- いつから運用なのでしょうか。
-
対象w制定する法律は今のとこrありません。今後すぐに利用されるわけではありません。必要性を整理したというのが、指針の内容です。
- 現在の運用状態はどうなっているか。
-
帝国データバンクで実証実験のリリースがありました。
- 義務化されるのか。
-
未定。ただ、制定される場合は国内法で行われる。
まだまだこれからというところですね。
タイムスタンプなどに関してもこれからの普及を求めている状態ですし、あまり大きな動きを国の方もつけにくいのかもしれません。
今後の法律制定があるかどうかが、eシールに意味が出てくるかの分岐点ですね。
【編集後記】
エアコンの調子が悪いので、メーカーへ連絡。
購入から短期間だったので、今後の選定のため、修理時に原因をもう少し確認するつもりです。
【運動記録】
ストレッチ○
【子育て日記(5歳・1歳)】
下の子とお使いに。
ゆっくり道を歩いて、見つけたものを二人で観て。
まったりしてました。