韓国へのホワイト国の除外がニュースになっています。
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/190701_gaiyo.pdfその分の引き合いがニュース直後から
半導体を普段扱わない商社経由で
日本の方々へきている様子です。
ただ、韓国が日本に実際にしているような
禁輸を今回した訳ではなく、
ホワイト国への優遇措置を外した
ということになります。
タイミングでの憶測もありますが、
近年韓国が輸出協議に応じていない
ことや禁止地域である北朝鮮との
関係性への懸念が一番の妥当な理由でしょう。
包括許可と個別許可の差
包括許可は、事後申請です。
輸出時に、企業はその輸出を決められた方法で
記録しておいて、定期的な経産省の監査にて
必要な事項の報告を行います。
一方個別許可は、つど契約の詳細を
申請して輸出許可をもらう方法です。
手続きの簡便性で言えば包括許可が簡単です。
ビジネス上での待ち時間が発生しません。
個別許可は時間がかかります。
ただ、許可がおりるタイミングをみて
消費期限のある製品を製造しますので、
単純に必要納期が伸びるだけでしょう。
中国への流通懸念から、日本と有効的と
言われる台湾についてもホワイト国ではありません。
台湾も韓国と同様に半導体の輸出が多いです。
先を見据えた発注を行う限りにおいて、
調達はそこまで大きく困らないです。
日本企業側の申請コストが増えるので、
その分、輸出先へのコスト転化はあるかもしれませんが。
輸出が許可されないのか
事情はあるにせよ、日本は法治国家であり、
法の支配があります。
政府が恣意的に判断をして
輸出が全く許可されないような自体は
想定しにくいです。
現状、ホワイト国以外への輸出について
審査の時間はかかりますが、
正式な審査書類を提出すれば
きちんと許可がおります。
ホワイト国ではない国はいくらでもある
WTO提訴で訴えが認められるのであれば、
東南アジアのほとんどの国が日本を訴えれば
日本の行為が違法と判断されます。
しかし、違法なこともしている訳ではないです。
優遇を止めることが違法とは判断されにくいでしょう。
アジアの他の地域でホワイト国でない
国の方が多いです。
また、EUから見て韓国はホワイト国ではありません。
韓国はEUを訴えてホワイト国でないことが
違法といえるべくもありません。
話題としてはホットだが、影響は限定的と推測
確かに調達部の納期への影響は大きいでしょう。
しかし、韓国が日本へしているような禁輸(入)の逆、
禁輸(出)でもありません。
ニュースが出始めという理由から
両国のメディアとも過剰に推測が
されているようです。
しかし、実務をする目から見れば、
手間は増えるにせよ輸出できないことは
ありません。
その意味で、影響は限定的と考えます。
もう少し動きを注視したいところです。
【編集後記】
雨の影響がすごいですね。
ありすぎの雨は困ります。
少しでも早く雨が去ってくれるといいですが。。
【運動記録】
ジョギングO ストレッチO 筋トレO サプリO
【一日一新】
日本財団チャリティー自販機
【子育日記(2歳)】
蚊が出る時期です。
少し刺されて帰ってきました。
定期的に消毒をして
蚊を寄せ付けないようにしようかなと。