コンテナ保管、返却までの期間の費用・延長費用と消費税の関係

こじま税理士のビジテクブログ | コンテナ保管、返却までの期間の費用・延長費用と消費税の関係

コンテナ単位の輸入をする場合に、コンテナの保管料がかかることがあります。これらの費用はいくつかの用語に分けて呼ばれています。よく分からない費用としてなんとなく捉えているところがあるので、整理してみましょう。また、消費税の課税関係も合わせておさえておきましょう。

もくじ

コンテナ保管料の名称

コンテナ保管料と消費税の関係を理解するためには、まずフリータイム、デマレージ、ディテンションについて知っておく必要があります。それぞれの用語について以下に見ていきましょう。

フリータイム (Free Time)

フリータイムとは、コンテナが港に到着してから、輸入者がコンテナを引き取るまでの間に、無料で保管される期間を指します。通常、船会社やターミナルが設定するこの期間内であれば、追加の保管料が発生しません。

船会社によって異なり、5−10日くらいで推移しています。営業日ベースなので、土日は含みません。

デマレージ (Demurrage)

デマレージは、フリータイムを過ぎてもコンテナがターミナル内に残っている場合に発生する追加料金です。これは、コンテナがターミナルのスペースを占有し続けることへの費用です。早めに引き取ってほしいという促しでもあります。

デマレージは、フリータイムの終了後からコンテナが引き取られるまでの期間に対して請求されます。釣果金額であるため、土日を含んで計算をします。

ディテンション (Detention)

ディテンションは、輸入者がコンテナを引き取ってから、空コンテナを船会社に返却するまでの間に発生する料金です。輸入者がコンテナを使用する期間に応じて課され、通常は無料期間が設定されていますが、その期間を過ぎるとディテンション料が発生します。代替7−14日くらいです。こちらも通常、土日を含んで計算します。

なぜ、延長するのか

これらの費用を払っても引き取らないのはなぜでしょうか。

延長理由1:倉庫が空かない

デマレージであれば、次の倉庫の当てがないことが理由です。また、使うのがだいぶ先ということも有りえます。

例えば、商社がすぐに当該商品を引き取って納入しようとしても、ユーザー側の工場倉庫が空いていないと納入を遅らせられてしまいます。
当初契約で、最長の引取期間を決めておいても良さそうですが、実務的にはそうできません。付き合いもありますし、緩めになっていことがあるのです。
担当者同士で、どうにか延長してくださいという話が出ます。延長費用について、商社負担で終わることもあれば、ユーザー側が出すという話で落ち着くこともありました。

延長理由2:横持ち費用

延長する別の理由でよくあるのが、横持ち費用が複数回かかることです。

一度CYヤードから引き取って、次の倉庫に入れるときに、コンテナを引っ張る費用が両方とも発生します。そして、最終ユーザーに引き渡すときにも同様にコンテナに対して作業する費用が両方の倉庫でかかります。

中間の倉庫費用とデマレージ費用が同等であれば、2回引っ張る方が、作業費分だけ高くつきます。この費用を避けるために、デマレージ費用を払うことがあります。

具体的な金額

20′ dryで見てみると、7日のフリータイム後はこのような金額がかかります。

  • 8-10日目: ¥4,000
  • 11-13日目: ¥8,000
  • 14-16日目: ¥13,000
  • 17日目以降: ¥18,000

例えば、8−10日において、一日4,000円かかっています。一日おいてこの金額なら、次の倉庫より安いかもしれません。また、横持ち料を考えると延長のデマレージ費用を払う方が安くつきそうです。

コンテナ保管料と消費税の関係

消費税の課税の原則

消費税を支払う対象になるかどうかの大きな判断基準として、日本国内で行われているかどうかという点があります。この点を頭に入れておくと、デマレージ費用とディテンション費用の区分けがかなりしやすくなります。

デマレージ費用

デマレージ費用は、日本に輸入したコンテナを通関して内国貨物にする前の倉庫で発生します。

具体的に、CYヤードというところに船から降ろされてきます。ここは、日本国内の港の一部ではあるのですが、保税地域という名前で、輸入貨物や輸出貨物を保管するための特定の区域があります。ここの保管延長費用です。

つまり、日本にまだ入ってきていない貨物の保管延長費用です。国内で行われていないので、消費税が対象外という判断になります。

ディテンション費用

ディテンション費用は、コンテナの貸出費用です。

港で通関が終わって国内に入っているコンテナの貸出の延長料金です。国内か国外の消費税の判断ポイントに絞ってみると、きちんと国内での貸し借りです。他の論点は省略しますが、これは消費税がかかる延長費用となります。

消費税課税関係

消費税の課税関係は、請求書上で通関業者の方に任せっきりの場合がよく見られます。それでおおよそ合うでしょうが、実際は担当者が消費税の課税取引か、対象外取引かを判断していることが多いです。

経験上も間違って請求されることはありました。延長料金の発生頻度は高くないので、業者に任せっきりの人も多いかもしれません。しかし、きちんと自分でも分かっておくと、判断がつきやすいはずです。通関関係の費用は複雑ですが、上手に整理をして理解しておきましょう。


【編集後記】
外付けのキーボードを買いました。Mac用にひとつ持っていくと、配置の幅が増えて便利そうです。

【運動記録】
ストレッチ○

【子育て日記(息子7歳1ヶ月、息子3歳7ヶ月)】
子どもが水泳に行きました。暑い日になってきたので、泳げてスッキリした様子です。

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