スキマ時間で働く場を提供する
ギグワークやシェアリングエコノミーにおいて、
労働の対価をどう与えるかは問題になっています。
提供側のコストアップになることから、
労働者の範ちゅうを外そうとしていると批判がされます。
批判が多くなれば継続させるための対策がされる。
なので、対価をどう与えるかはこれから少しずつ
変わってくるのかなと。
Uberで対価として出しているものをまとめてみます。
福利厚生基金の設立
ギグワークの担い手は労働者として
扱われないので、健康保険や有給休暇を得られません。
そこに対応するために福利厚生基金の検討が
されているとニュースになっています。
一部の国で労働者認定がされる判例が出て、
対応を迫られている状態です。
保護を必要とする人は多い一方で、
経済的な観念を持たずに保護されることが
縛られていることだと感じる人もいます。
だから、日本の場合には、画一的に
労働者扱いをしてほしいとは言っていないようです。
これから伸びてくる分野であり、
保護の問題もこれからの問題となってきそうですが。
労働者認定には、純粋さがどこまであるのか
不明なところです。
裁判所が労働者認定をすれば、国に入ってくる
社会保険や労働保険などの金額は増える。
カリフォルニア州が労働者認定をすれば、
カリフォルニア州に入ってくるこれらの収入が
増えることにつながります。
法律として判断することが当然でしょうが、
その結果としてどこかに金銭的対価があることも事実です。
保険の加入
保険は任意でしたが、強制であったり
簡単に入れるように制度を用意するようになっています。
沢山の人が入るなら団体として付保したほうが
費用が安くなります。
仮にギグワークを提供している企業が保険の加入を用意
しなくても、そこで働いている人たちが団体として
入るようにはなってくるでしょう。
中間的な役割をする当該企業が、
問題があるにもかかわらず保険を用意しないのは、
責任を問われることにつながるので、
少しずつ任意保険のオプションを用意し始めているように
みえます。
大学教育の提供
国によっては大学との連携をして
教育プログラムを本人や家族へ
提供しています。
オンラインの教育が行えるようになり、
社会人向けに大学教育をオプションにする
有用性は高まるのかなと感じます。
オンラインであれば、企業での機会損失も
少なく費用も抑えられるし、
収入を得ながら学びたいニーズは
なくなりはしないでしょう。
新聞奨学生のような感じでしょうか。
まとめとして
福利厚生などに問題はあるにせよ、
色々なオプションを試行して出して
いるのは興味深いところです。
他の企業で軌道に乗れば、別の企業でも
ギグワークに類似のオプションを
載せてくるかもしれません。
興味がそそられる分野です。