租税法を研究する際、最新の情報や今後の法改正の動向も参考になります。
新しい情報を効率よく手に入れるためにインターネットは欠かせません。
情報を得やすいように、これらをまとめてみます。
先行研究の有無を調べるCiNii
CiNiiとは
インターネットで租税法の研究をする際に、必ず見ると言っても過言でないのは、CiNii Airticleでしょう。
こちらで論文の検索ができます。
(もちろん、論文を書く人は租税法に限らす参照するでしょうが)
CiNiiはCitation Information by NIIの略です。
NIIは国立情報学研究所(NII、National institute of informatics)の意です。
先行研究がない題材は素人に向かない
先行研究がない題材は、論文に向きません。
もっといえば、研究計画書を初めて作るような人が対象にする研究ではないのです。
だから、気になる論点はCiNiiでどれくらい過去の人たちがそれを論じているか、よくよく調べる必要があります。
学術では、「巨人の肩の上に立つ」ことを強調します。
先人の知恵を上手に活用できることが、研究の成果を分けます。
必要な文献を探す国会図書館
国会図書館は納本制度を有しており、ほとんど全ての本を所蔵しています。
大学図書館を利用できないうちなど、国会図書館に頼って書籍を集めたい場面に比較的出くわします。
国会図書館での複写サービスの申し込みの参考例はこちらです。
国会図書館の複写サービス申し込みから届くまではおおよそ1週間くらい
内閣法政策での税制調査会
内閣に税制のことについて意見を述べるための会が、税制調査会です。
こちらで、税制の論点をまとめてくれています。
例えば、連結納税に関する専門家会合と題して、2019年2月の連結納税関連の議事録が出ています。
現状の問題点やこれからについて掲載してくれているため、論文を書く際に示唆に富んだ内容です。
日本年金機構
年金と税金についてのQ&Aがあります。
一つの参考内容です。
中小企業庁HP
中小企業を支える意味での税制について詳しく載っています。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/index.html
自治体ウェブサイト
自治体ウェブサイトは、地方税などについて載っています。
市民向けに書かれており、比較的どの自治体も平易に書くようにしています。
こちらは大阪市のウェブサイトを例示しておきます。
判例での少数意見
判例において、結論とは違くても少数意見が記載されています。
少数だからこその意見を大切にするためです。
自分にとって重要な判例は、ぜひ裁判記録まで当たって少数意見も読んでみましょう。
法令番号の当たりをつけられる、国税庁ウェブサイト
国税庁のタックスアンサーは、とても親切なサイトです。
一般向けに読みやすい言葉で書いていることはもちろんなのですが、法令番号の当たりをつけられます。
例えば、「No.1800 パート収入はいくらまで所得税がかからないか」について、
「(所法2、28、83、83の2、86)」と下の方に記載があります。
これらの法令番号の当たりをつけるのに、とても参考になります。
全ての条文を読むことはもちろん大切ですが、最初の当たりをつけやすくなります。
財務省のウェブサイト
財務省のウェブサイトには、税制改正法案が12月頃国会提出され、1月頃税制改正法が国会に提出されます。
法案の動きはこちらから見ることができます。
ちなみに、官報には3月末くらいに税制改正法が成立・公布されることが載ります。
まとめとして
インターネット上で租税法の研究のために情報を集めるサイトをまとめてみました。
上手に使って時間短縮しながら、良い研究ができるように使ってみてください。
【編集後記】
法令作成で、主語の後には「,」を打つこととなっているんですね。
読むときのガイドラインになります。
【運動記録】
ジョギングX ストレッチO 筋トレO サプリO
【昨日のはじめて】
税制調査会のウェブサイト
【昨日の子育日記】
お風呂上がりに一緒にダンスです。
歌を歌うと保育園で教わったダンスをバンバン踊ります。
アクティブです。
子どもは踊れますね。
このまま踊れるように、どこか習わせようかななどと考えたり。。