「租税法修士論文の書き方」の本が発売されています。
ネタを見つける方法や、多くの人が再現できるやり方の紹介など、参考になります。
行き詰まっている人は読んでみましょう。
気になったところを紹介していきます。
ハズレのない基本構成を提示
本書のいいところは、ハズレのない税法論文の基本構成を提示しているところです。
仕事をしながら論文を書いている方も多いですし、専念でされていても容易ではないです。
2年間一生懸命論文を書いても、論文がかききれずに卒業できないケースがあります。
実際には卒業はできるのですが、卒業をしてしまうと担当教員から指導をしてもらえなくなります。
半端に仕上げた論文を国税庁に提出して免除がもらえないと、2年かけて書いた論文の意味がなくなります。
ハズレがないというのは、大切なことです。
書けない人だけでなく、教員も悩んでいる
論文を書いている方も悩んでいるのですが、教員も悩んでいます。
当然教員の方は書けるのですが、代わりに書いてあげるわけにもいきません。
道筋を教えすぎることも同様です。
論文の不正が取りざたされてから、ほとんどの大学の規定で学位取り消しが明示されています。
指導しすぎも代筆に近い問題があります。
できない生徒がいる場合に、見せて踏襲させることも一つかもしれません。
参考にするべき文献・教授
参考にするべき一般的な文献として、税務大学校論叢、税大ジャーナル、租税研究(日本租税研究会)を挙げてくれています。
他にも載っておりますので、気になる方は本文を見てください。
一人目は、言わずとしれた金子宏先生です。
実務家の弁護士や税理士が書いたものは、あくまで参照文献におきましょう。
オススメされないテーマ例
先行文献が少ない課題や、法人税法22条を論文が書きにくい例としています。
例えばDES[ref]デット・エクイティ・スワップ[/ref]の債務消滅益の計上です。
判例が少ない、あるいはない。
現状の処理が主流の意見であり、少数意見を述べてもその先が見えにくいです。
法人税法22条は多くの方が検討している論点でしょう。
課題としてだめではないのですが、本書はあくまで初学者が論理破綻せずに論文をかきあげて税法免除を得るために再現性の高い方法を提示しようとしています。
その観点からは、法人税法22条は適切でない、「不確定性の指摘と議論は極めて非生産的、非建設的」というご意見です。
(と言っても、やりようが全くないわけではないでしょうが)。
「不確定である」では論じたことにならず、その先は立法の分野に立ち入ってくることを理由としています。
あくまで基本を示す
メインの目標は書けない人が書けるようになることで、その目的のためにまとまった書籍です。
まとめとして
・テーマが決まらない人
・うまく書けない人
・基礎指導に悩んでいる教員
・研究計画書をこれから書く人
【編集後記】
どっと暖かくなってきましたね。
日々のタスクを粛々とこなしています。
【運動記録】
ジョギングO ストレッチO 筋トレO サプリO
【一日一新】
とあるウェブ調査
【子育て日記(2歳)】
意気揚々と草むしりをしてくれました。
暖かくなって雑草が生えてきているのをささっと除去です。
私が入れない狭いところもらくらく入れるので、とても助かります。