賃貸併用住宅のローンを申請する際の自宅割合というのは、自宅の床面積と賃貸部分の床面積で決まります。
共用部分も存在しますので、ローンを突き詰めていくと分からなくなりやすい点です。
賃貸併用住宅の自宅割合と住宅ローン銀行
住宅ローンを賃貸物件には利用できません。虚偽の申請でローンを借りると、銀行にバレた時に一括で返済を迫られることがあります。注意が必要です。申請時にバレなくても、銀行担当者が近くを通ったりふとした見直しをしたりすることで、判明してしまうこともあります。
諸事情があって貸し出した場合
自宅として住むつもりが転勤にあったり、病気の関係で持ち家を引っ越す等で貸し出した場合、上記の一括返済から免れることもあります。銀行担当者も一人でやっているわけではありません。貸し出し担当者の目的は貸し出しを多くすることです。審査担当者の目的は、適正な審査をすることです。この差があるため、貸し出しの厳正審査が一枚岩ではないのです。
賃貸併用住宅にすれば、副業のようにキャッシュが入る効果と貸出しの効果を得ることができます。
床面積割合と賃貸部分割合
賃貸併用住宅は、一般的には貸し出し部分が50%以下であることが必要です。割合は、「居住部分の水平投影面積」と「貸出部分の水平投影面積」が算出元となります。
仮に、廊下のような共用部分があった場合、この面積からは外れます。賃貸併用住宅を考え始めて自分で設計をすると、外構や自転車置き場がどのように必要か、その面積が割合に関係あるのかも気になってきます。ただ、割合は、上記に説明した単純な方法の算出となります。
多い案件ではないため、銀行のローン担当者によく確認が必要
賃貸併用住宅を求める人は多くありません。そのため事案が少なく、銀行のローン担当者でもよくわかっていないことが多いです。ですので、最初にたまたま回答された内容を鵜呑みにするのではなく、可能な内容を模索してみるのが良いです。
【あとがき】
新しいプログラム言語を始めてみようかなと思う今日この頃です。
【昨日のはじめて】
数学オリンピックの問題を解いてみました。そのうち紹介します。
【昨日 子どもと】
仰向けからうつ伏せの寝返りをして一緒にうなって遊びました。なんだかんだ成長が早いものです。