救済として持続化給付金の対象が
給与所得や雑所得として申告している
個人事業主に拡大されましたね。
経産省が主導しているので税法を
分かっていない人が制度拡大をしている
というコメントも見られます。
給与所得をもらっている人はサラリーマンと
考えると、持続化給付金の対象として
変な対象まで給付金を与えていると
判断できるからでしょう。
しかし、本当の意図は制度の隙間に
入ってしまっている人へ補助金を
行き渡らせることにあります。
給与所得を得ている個人事業主について
考えています。
個人事業主なのに給与所得を得ている人
給与所得とは何でしょうか。
会社に勤めている人がお給料を
もらえばこれは給与所得というイメージですね。
しかし、厳密に考えてみると区分けが難しいです。
例えば、タクシー運転手さん。
タクシー会社に勤めている場合、
タクシー会社と歩合制での契約を
している場合など、その形態は異なりますが、
消費者側から見れば、同じような働き方に見えます。
費用負担や休みの扱いなど事細かになっており
契約の形態は2者択一になっているわけではないです。
契約は自由に結べますので、税金の適用を
恣意的にするための契約も結ぶことができます。
税金逃れをなくすために、租税法は
契約の効力を否定するのではなく修正して
給与所得とされる範囲を勤めている以外にも
適用することがあります。
このように考えると、個人事業主なのに
給与所得を得ている人が出てくるのです。
雇用に似た働き方をしている個人事業主 問題
会社が従業員を法律上個人事業主にすると
社会保険を払わなくていいですし、
消費税の控除ができます。
契約を切ることも雇っているときより簡単。
そして、会社の方がそういった個人事業主よりも
力関係が強いことが多いです。
弱者である労働者が恣意的に救済されないような
状態になってしまう。それをさせないために
労働基準法が、その保護の対象を明確にし、
法律の実質がどうであれ、強制的に労働者として
認定をして保護の対象にしていきます。
この区分が完全に働いていれば個人事業主なのに
給与を得ているなんて人は格段に少なくなるはず。
でも、2種類のものに線引をする際には
必ず境界線ギリギリのところに立っている人の
区分がうまくいきません。
労働法分野において「雇用類似の者」として
個人事業主になっていてセーフティネットの
対象になっていないが、実質給与みたいな
形態でお金をもらっている人をどう扱うかが
ホットな話題になっています。
保護の対象からもれ落ちてしまっている人
ということです。
具体例：ヤマハ英語教師
ヤマハ英語教師は、個人事業主に当たりますが、源泉所得をされていたと報道があります。
租税法を学んでいれば当たり前の判断とわかりますが、学んでいない人はおかしいと感じるかもしれません。
楽器販売「ヤマハミュージックジャパン」（東京）が、47都道府県で展開する英語教室の講師約1400人を雇用関係のない個人事業主と扱う一方、報酬は給与とみなして所得税を源泉徴収していることが28日、同社への取材で分かった。
(略)
労組によると、1987年ごろに東京国税局の指導で源泉徴収されるようになった。英語教室では指導方法や教材が指定され、講師の裁量は限られているといい、国税当局が個人事業主に当たらないと判断した可能性がある。
セーフティネットとしての補助金
個人事業主で給与所得を得ているなんて人は
一般的な考え方からすれば、申告ミスを
している人にも見えてしまいます。
しかし、雇い主とのハザマでセーフティネットから
もれ落ちてしまったような人が
ほとんど雇われのような状態にもかかわらず
個人事業主として存在している現実があります。
セーフティネットの対象にならないような
ハザマにいる方にも持続化給付金を届ける
ためにも、個人事業主なのに給与所得を得ている
なんていうわかりにくい表現が生まれているのでしょう。
政策の説明として
救済として動くことに公務の方が
リソースを割いているためにこういった
細かな説明は聞こえてこない印象があります。
あまり事細かに説明すると都合のいいように
利用しようとする方が生まれてしまうことの
防止としてなのでしょうか。
ただ、税金の使途にもなるので
説明して納得してもらうことも
政策の実施とセットになるといいなと感じます。
ともかく、必要な人に行き渡るきっかけに
なるといいですね。
【編集後記】
春頃に延期になった映画が8月9月辺りで
上映決定のアナウンス出てますね。
楽しみです。
【運動記録】
ジョギング○ ストレッチ○ 筋トレ○ サプリ○
【子育て日記(3歳)】
一緒にスーパーでお買い物です。
お手伝いとセットでできます。
密は避けますが、遊び感覚で子どもと
お買い物にいけるの楽しいですね。