税法論文で法律や制度の沿革や背景をどこまで書くか

 

税法論文において、制度の沿革や背景を
どこまで書くべきでしょう。

 

法律系の背景は長くなりがちです。

この問に対し、4万字くらいを想定する修士論文の長さであれば
私は、沿革をあまり詳述しない、あるいは、書かない派です。

一方で、詳述を試みる、書く派もいます。

両方が分かれるのは、その大学が修士論文として認められる長さに関わってきます。

それらを分けて、法律や制度の沿革や背景を
書いた方がいいのか、書く場合・書かない場合の
注意点をまとめます。

書く派、書かない派の2流派

書く派

書く派は、法律や制度の沿革や背景を詳述していきます。

この場合のいい点は、法的な議論の問題点や
共通点をあげつらって共有の方向性に向かわせられる点です。

懸賞論文などで確認しても
法律や制度の沿革や背景をまとめているものが
散見されますよね。

メリットがある一方で、長文になってしまうという
デメリットがあります。

感覚的にですが、詳述方向でいけば
7万字くらいは分量として書きたいです。

そうすると、詳述できるかどうかは、
修士論文としてこの分量認めてもらえるかです。

「長くなってもいいですよ」としてくれる
大学院もあれば、
「字数はある程度の制限内におさめてね」と
言ってくる大学院もあります。

税法免除においては大学院で認められることを前提に
長文でも認められますし、
租税資料館賞においても字数制限は特にないようです。

書かない派

これに対して、法律や制度の沿革や背景を
詳細に書かない派も存在します。

この場合、議論をするべき点に向かって
一直線に向かっていくため、
比較的わかりやすい構成にできます。

一方で、論理を進めるに当たって
背景や今までたどった方向性を追いたいときに
どのように付け加えるか、
少々練る必要があるでしょう。

 

選択上の共通の問題意識

法律や制度の沿革や背景を書くにせよ書かないにせよ
共通して考える点が2つあります。

 

単なる羅列ではダメ

法律や制度の沿革や背景を書く場合に、
単なる羅列にならないようにしましょう。

羅列をするのは「論文ではない」と
評されることが多いです。

これは、教科書のように羅列をするのではなく
必要最低限の論理構成において
新しいことを述べるのが論文だからです。

場合によっては羅列気味になることが
あるでしょうが、できる限りメリハリをつけたり
同じような内容はまとめて表すようにするなど
工夫があるといいです。

それによって、次の論点を意識できるように
流れを作っていきます。

 

問題点の共有

仮に詳述をしない派であったとしても
いきなり論点だけをもってこられると
論文の意味が伝わりにくくなります。

 

教科書的な部分は、わざわざ書かなくても
教員や審査員の方と共通理解があるとして
進めることが可能です。

 

ただ、教科書を超える範囲は
少し書いて共通理解を醸成していくべきです。

流行りで例えれば、デジタル課税などは
最新の潮流が教科書として定まっているわけでは
ないですし、共通理解が教員にあるわけでもないでしょう。

どんな取引があり、何が問題なのかを
端的に表して、問題点をはっきりさせます。

その上で、既にある法律や制度の沿革や背景も
述べる必要があることも多いといえるでしょう。

書く・書かないより大切な視点

みなさんは、論文において、法律や制度の沿革や背景を
書く派・書かない派のどちらにあたるでしょう。

少し意識してもらうと、方向の修正で検討しやすいかもしれません。

また、書くか書かないかよりも大切な視点として
「結論に向けての論理展開をきっちりとできるか」が
とても大切です。

ある程度いいとこ取りをして、ハイブリッドに
収めることも可能です。

背景を書くにせよかかないにせよ、
メリハリをつけて読みやすい形に仕上げていきましょう。