比較法は法律の妥当性を別の次元で
観測するのに有効です。
例えば、「保育費」を所得控除できるか。
女性の社会進出にかかわるようなテーマとして、
興味を持ってくれる方がいるかもしれません。
こちらは、山田先生の考察が面白いので、
興味がある方はぜひみてください。
日本の税法の観点だけで、控除できませんだと
それで議論が終わってしまうので、別次元からの
考察をするのに、アメリカの税法と比較をしていました。
前置きがながくなりました。
今回はアメリカの比較法をする際に
基本書として参考にできる本をいくつかご紹介します。
*いつぞやのハワイ
比較法と税理士免除
日本の中のルールの妥当性を海外のルールとの
比較で考察すると、示唆を深めることができます。
でも、日本の税制だけでも複雑なのに
海外のものを持ってこようとるすれば
かなりの時間を要します。
税理士免除を受けるだけであれば
全く必須ではない分野ですし、
触れると論文全体が仕上がりませんので
避けるところです。
でも、興味がある方は参照していただくと
面白いところです。
一時期は比較法は日本の法学の主流の風潮が
ありましたし、博士論文をする際には
比較法が必ず求められます。
やってみるとハマる分野の可能性もあります。
連邦税なのか州税なのかは気をつけよう
アメリカの税制とくくりましたが、
連邦税についての話なのか、州税についての
話なのかで適用関係が変わります。
法律の優先についても変わってきます。
「アメリカについて調べてやる！」と
考えると、連邦税を調べて、50州について
州税を調べることになります。
これだけで修士論文が終わってしまいそうですが、
税理士免除は日本の法律について書く必要があるため、
注意が必要です。
外国法だけの論文が税理士免除で
認められなかった例があります。
論文で適用を絞る
50州全部を調べるのは、時間的にも
難しい可能性が高いです。
連邦税について調べるか、
代表的な州としてスクリーニングした上で
調査を進めた方がいいかもしれません。
例えばよく出てくるデラウェア州にするとか、
ニューヨーク州にするとか。
全体を俯瞰する先行研究があり、
絞った理由付けがあるとなお良いです。
基本書
前置きがながくなりましたが、
比較法を行うときに、まずは日本語で
基本書に当たっておきたいと考えます。
比較法でよく引き合いに出される米国。
米国の税制を読むためによく当たる
書籍をまとめてみました。
アメリカ連邦税制<第7版>
アメリカの税法を調べていくと
必ず参考文献に載ってきています。
厚みも価格も結構します。
良書なので大学にもほぼ必ず置いてあるはず。
まず全体を眺めるのにもってこいです。
アメリカ連邦所得課税法の展開
前書に比べると、943頁の割に価格も安く
連邦税の課税体系を理解することができます。
比較して好みの方を選びましょう。
アメリカの税法 第6版
少々発行年は古いですが、
州別に売上税やら所得税やらの
計算方法が載っています。
州法に入り込んで比較するのにいい本です。
本で当たりをつけたら、その州の
生の情報を取りに行くといいでしょう。
国際租税法 第4版
アメリカ限定ではないのですが、
日本法との関係性を判断する上では、
国際租税法としての知識も身につけておくと
いいでしょう。
比較的平易な言葉で説明してくれているので、
こちらの本がオススメです。
研究は自分が決めた方向性で
深めていくことができます。
気になったら書店で手にとってみると
ワクワクできるかもです。
【編集後記】
採用関連の悩み相談を受けました。
キャリア相談、採用相談の両側面から
関わっていると根深さを感じます。。
それでもベストなアドバイスができたらと
頭を捻ってみています。
【運動記録】
ジョギング○ ストレッチ○ 筋トレ○ サプリ○
【子育て日記(3歳)】
おもちゃを買ってあげたいのですが、
興味の方向と年齢が上手にそろわないので、
色々と候補をあげては消しています。
週末どこかに連れて行って考えるかもです。