人命を救うためにも不要不急の外出を自粛することとなっておりますが、直接出向かなければならないサービスの事業所であったり製造業がどこまで実施できるでしょうか。
もちろん自粛努力をするとしても、経営系の方は経済的に死を迎えてしまわないようにどこまで事業継続ができるか考えているはずです。
新型コロナウィルス感染者が社内などで出た場合は、どのような対応になるでしょう。
保健所に問い合わせをしましたので大阪市の例を見てみます。
管轄の保健所に相談することが第一ですが、参考になればうれしいです。
新型コロナウィルス感染者が出た場合の大阪市の連絡経路
新型コロナウィルスに感染した場合の大阪市の連絡経路はこのようになっています。
保健所の指示に従い、検査機関を紹介されます。
ここでPCR検査を受けて、陰性だった場合はそれで保健所の指示を仰いでおきましょう。
陽性だった場合、保健所の指示に協力します。
保健所は区の保健福祉センターへ連絡をし情報共有をします。
「指示に協力」とはよくわからない表現ですが、憲法31条で法律の定める手続きによらなければ自由を奪われないことが明記されているため、それ以上の強い規制ができないのでしょう。
感染者が出た事業所は閉鎖されるのか
結論からいうと、新型コロナウィルスの感染者が出ても事業所を閉鎖しなくてもよいという保健所の回答でした。
このように書いておいてもケースバイケースであることもありえますので、保健所に指示を求めてましょう。
ただ、原則的なところでは、以下の通りです。
- 新型コロナウィルス感染者 → 自宅・ホテル・病院などへ
- 濃厚接触者 → 自宅待機
- それ以外 → 特になし
濃厚接触者とはこちらですね。
https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/2019nCoV-02-200206.pdf
保健所からの案内としても、（A)「マスクなしで5分以上の会話などをした人」となっており、共有スペースを共にしていても濃厚接触者とはみなされません。
ただし、個別の事情を細かく勘案することがあることはご留意ください。
事業継続としての予防ラインは報道よりも低い
上記のように（A)「マスクなしで5分以上の会話などをした人」だけが濃厚接触者であれば、消毒やマスクなどをして3密を避けておけば、通常通り事業運営をして感染者が出ても事業所は継続できます。
感染者が出た場合は、業者ないしは自分たちで消毒作業を行います。
自分たちで消毒を行ってもいいというのは、ハードルが下がったと感じる方もいるはずです。
報道で、感染者が出た病院ばかりが出てきますが、それらは閉鎖して専門業者が消毒をしているように映っています。
不特定多数が出入りする場所で、濃厚接触者が疑われることから閉鎖の判断になったと想像されます。
しかし、会社などのでも同様に閉鎖まで必ず至るわけではないようです。
だから、大手銀行が行っているような二交代制をする人員がいなくても、諦めずに調査をして事業継続の計画は立てましょう。
まとめとして
企業などが一般的な対策を取っていれば事業所を閉鎖するまでのリスクは高くありません。
事業継続をするという観点で対策が取れると感じるところもあるはずです。
地味でも消毒や感染予防、マスクなどの対策など取れる対策をしっかり行いましょう。
一方で、緊急事態宣言や自粛の言い方は医学的観点で接触を減らそうという試みです。
上記で調べてものよりも厳しい制限を全体で求められています。
ルールでも法律でも、最低限度すれすれでしか守らない人がいるためです。
バックオフィス側としては、こういった指針と事業継続のための施策は分けて理解する方がスッキリするところです。
緊急事態宣言が解けた後の付き合い方を、早めに考えておくキッカケになればうれしいです。
【編集後記】
この辺りの情報は、会社が直接問い合わせて聞くべきところでしょうが、コロナウィルスの社会的影響が大きいことと、保健所が混雑していることから共有しておくことかと判断しました。
数件同じ内容の問い合わせが来ているそうです。
緊急事態宣言が延長されるにせよそうでないにせよ、事業継続計画に観点を移しておくタイミングかと考えます。
【運動記録】
ジョギング○ ストレッチ○ 筋トレ○ サプリ○
【一日一新】
保健所問い合わせ
【子育て日記(2歳)】
身体がなまるといけないので、家で息子と追いかけっこしてました。
疲れを知らないので今後がおそろしいです。
振り回される楽しさに気づいたようで、「もっと～」とせがんできます。
体力が持つ限りでがんばってみます。